COMPANY会社情報
JFマリンバンクを支える
唯一のシステムセンター
漁業協同組合（漁協）は、漁業者が自ら出資して集まり、水産資源の管理や漁業権の管理を行う協同組合です。助け合いの精神のもと、漁業に必要な資材の販売、市場での魚の共同販売など、さまざまな事業を行っています。この漁協における事業のひとつが、信用事業（金融業務）です。銀行と同様の金融サービスに加え、水産庁や自治体と一体となり、漁業を支援する融資なども扱っています。私たち全オンは、信用漁業協同組合連合会（信漁連）等と農林中央金庫（農林中金）の出資によるJFマリンバンクの共同システムセンターであり、漁協をはじめJFマリンバンクの金融システムを一手に引き受けています。
MESSAGEごあいさつ
全国の組織と
緊密に連携しています
全オンは、漁業協同組合（漁協）の全国団体である全国漁業協同組合連合会（全漁連）や、農林水産業の協同組合をとりまとめる農林中央金庫（農林中金）とも連携し、システム開発や運用を進めています。比較的小規模なシステム開発会社ではありますが、水産業全体の動向や、金融関連の制度・法令改正にともなうシステム開発にも携わる重要な役割を担っています。今後も、システムをご利用いただく漁協・信漁連の皆様の声を大切にしながら、漁業と金融、ふたつの社会インフラを支えてまいります。
INFORMATION会社概要
- 会社名
- 株式会社全国漁協オンラインセンター
- 所在地
- 〒196-0021 東京都昭島市武蔵野3-5-3
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- 電話番号
- 042-500-0425
- 事業内容
- 漁業協同組合、信用漁業協同組合連合会等の金融業務のコンピュータによる処理
オンラインシステムの開発、運営、運用
- 設立
- 1987年（昭和62年）7月
- 代表者
- 代表取締役社長 久保田 正
- 職員数
- 34名［男性28名・女性6名］（2022年8月1日現在）
- 株主
- 全国16地域の各信用漁業協同組合連合会・県一漁協および農林中央金庫
- 営業収益
- 15憶2,965万円（2022年3月期）
- 資本金
- 1億円
Organization chart組織図
組織について
全オンは、「開発部」「運用部」「総務部」の3部にて、協力会社とともに、それぞれの担当業務に取り組んでいます。「開発部」は企画管理、システム開発、業務推進を、「運用部」はシステム運用と営業店管理、「総務部」は総務・経理、総合企画、内部統制を所管しています。
HISTORY沿革
- 1986年（昭和61年）
- 5月／全漁連会長の諮問機関である漁協系統信用事業基本対策検討委員会が「漁協系統信用事業システム化の基本方向」を答申
7月／全国信漁連会長会議で「漁協系統信用事業システム化の基本方向」を決定
11月／第2回漁業協同組合大会で「信用事業オンライン化の早期実現」を決議
- 1987年（昭和62年）
- 6月／全国信漁連会長会議で「漁協系統信用事業システム化基本計画」を決定
7月／信漁連(32県域)が出資して株式会社全国漁協オンラインセンター（全オン）発足
12月／東京都三鷹市のMCC三鷹ビルに入居
- 1989年（平成1年）
- 5月／貯金システム稼働
8月／為替システム稼働
- 1992年（平成4年）
- 4月／貸出システム稼働
- 1994年（平成6年）
- 5月／日計システム稼働
5月／山口県信漁連が加入
- 2004年（平成16年）
- 1月／北海道信漁連とのシステム統合（これによりJFマリンバンク唯一のシステムセンターとなる）
- 2009年（平成21年）
- 1月／東京都三鷹市から東京都昭島市（農林中金昭島センター）へ移転
- 2019年（令和1年）
- 9月／農林中央金庫から出資受入
RECRUIT採用情報
私たちが手がけるシステム開発は、決して一人ではできない仕事です。システムを利用する漁協・信漁連の皆様をはじめ、社内のプロジェクトメンバー、協力会社のエンジニアなど、多くの人の声を聞き、力を結集してつくり上げていきます。「人」とのつながりを大切にできる方を、私たちは求めています。